法律事務所SAIL
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料金表

料金表Fee

相談料

30分　5,500円
（ただし、借金についてのご相談は無料）

個人破産

着手金 22万円
報酬金 22万円

法人破産

着手金 55万円
※ただし、債権者数等事案により増減額あり。

個人再生

着手金 33万円
報酬金 33万円

任意整理

着手金 １社 22,000円
和解報酬 １社 22,000円
減額報酬 減額された金額の11％
※ ただし、債権者が１社のみの場合、着手金55,000円。

消滅時効援用

手数料 １社 22,000円

刑事事件

被疑者段階（少年事件を含む）
着手金 22万円
報酬金 33万円（不起訴となった場合）
22万円（略式手続で終了した場合）
起訴後弁護活動
着手金 33万円
報酬金 33万円（結果によって増減額あり）
少年付添人活動
着手金 33万円
報酬金 33万円（結果によって増減額あり）
※ 保釈申請、勾留執行停止、接見禁止一部解除を行う場合別途費用が発生する場合があり。
※ ただし、重大な罪名で無罪を争う場合、公判前整理手続きに付される場合裁判員裁判対象事件の場合費用の加算あり。　

刑事告訴

着手金 33万円〜
報酬金 22万円〜（事案によってお見積もり）

遺産分割、遺留分侵害額請求

経済的利益(得られる金額)を基準

着手金 経済的な利益の額に対し
■ 300万円以下：8.8％（税込）
■ 300万円～3000万円以下：5.5%＋9.9万円 （税込）
■ 3000万円～3億円以下：3.3%＋75.9万円 （税込）
■ 3億円以上：2.2%＋405.9万円（税込）

相続放棄の申述、遺言書の作成

概ね5.5万～11万円（税込）程度
※ 事案の難易度によります。

労働事件

訴訟事件・労働審判事件の場合

(1)着手金

請求金額により下記の通り算定します

経済的な利益の額に対し ■ 300万円以下：8.8％（税込）
■ 300万円～3000万円以下：5.5%＋9.9万円（税込）
■ 3000万円～3億円以下：3.3%＋75.9万円（税込）
■ 3億円以上：2.2%＋405.9万円（税込）
※ ただし、解雇の効力を争う場合は原則として1ヶ月分の給与相当額（ただし33万円（税込）を下限として88万円（税込）を上限とします）
(2)報酬金

得られた経済的利益の額を基準にして下記の通り算定します

経済的な利益の額に対し ■ 300万円以下：17.6%（税込）
■ 300万円～3000万円以下：11%＋19.8万円（税込）
■ 3000万円～3億円以下：6.6%＋151.8万円（税込）
■ 3億円以上：4.4%＋811.8万円（税込）
※ 解雇が撤回され復職する場合は３年分の年収を「得られた経済的利益」とみなします。

調停・交渉事件

着手金・報酬金について訴訟・労働審判事件の算定基準に準じます。

※ ただし、着手金については、原則として１６万５０００円（税込）を下限とします。

労災申請事件

着手金２２万円（税込）を原則とし、報酬金について訴訟・労働審判事件の算定基準に準じます。

実費・日当

切手代・裁判所手数料・交通費などの実費は別途精算いたします。また、弁護士が遠方の裁判期日等に出頭する場合、別途日当をご請求させて頂きます。

一般民事事件

訴訟

経済的利益(得られる金額)を基準

＜着手金＞
経済的な利益の額に対し ■ 300万円以下：8.8％
■ 300万円～3000万円以下：5.5%＋9.9万円
■ 3000万円～3億円以下：3.3%＋75.9万円
■ 3億円以上：2%＋369万円
※ ただし、300万円以下の場合は原則として着手金２２万円（税込）を下限とします。
＜成功報酬＞
経済的な利益の額に対し ■ 300万円以下：17.6%
■ 300万円～3000万円以下：11%＋19.6万円
■ 3000万円～3億円以下：6.6%＋151.8万円
■ 3億円以上：4.4%＋811.8万円

交渉・調停

訴訟事件の2/3程度の金額。

※ ただし、原則として着手金１６万５０００円（税込）を下限とします。

強制執行、保全事件

その都度お見積もりいたします。

実費・日当

切手代・裁判所手数料・交通費などの実費は別途精算いたします。また、弁護士が裁判期日に出廷する場合には、別途期日日当をご請求させて頂く場合があります。

日当

半日（往復3時間を超え5時間まで） 3.3万円以下
1日（往復5時間を超える場合） 5.5万円以下
※ ただし、適正妥当な範囲内で増減額することがあります。ただし、特段の事情のある場合を除き、その上限を、半日5.5万円、1日11万円とします。

離婚

＜交渉・調停＞
着手金 22万以上55万以下
報酬金 33万以上55万以下
＜審判・訴訟＞
着手金 33万以上66万以下
報酬金 33万以上66万以下
※ 調停交渉事件を受任した弁護士が、引き続き訴訟事件を受任する場合には、着手金を適正妥当な額に減額します。

財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費請求をしたい

＜審判・訴訟＞

経済的利益(得られる金額)を基準

着手金 経済的な利益の額に対し
■ 300万円以下：8.8％
■ 300万円～3000万円以下：5.5%＋9.9万円
■ 3000万円～3億円以下：3.3%＋75.9万円
■ 3億円以上：2%＋369万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
■ 300万円以下：17.6%
■ 300万円～3000万円以下：11%＋19.6万円
■ 3000万円～3億円以下：6.6%＋151.8万円
■ 3億円以上：4.4%＋811.8万円
※ ただし、婚姻費用、養育費については３年分を上限とします。
＜交渉・調停＞

審判・訴訟事件の2/3程度の金額

面会交流、子の監護者指定の申立てをしたい

＜調停、審判＞
着手金 33万以上55万以下
報酬金 33万以上55万以下

ここに記載のない弁護士費用についてはお問合せください。

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